マカオでは今年（2023年）1月8日から完全ウィズコロナ政策に移行しており、すでに大半の防疫措置が撤廃または大幅緩和となっている。

　マカオ政府衛生局の羅奕龍局長は5月13日、マカオ理工大学で開催された国際看護カンファレンスに出席した際、近日は呼吸器系の症状で救急外来を受診する患者数が増加傾向にあるが、新型コロナ感染者については大部分が初めて感染したケースで、再感染は1%以下とコメント。現在マカオで流行しているのはオミクロンXBBとした。

　羅氏によれば、マカオ市中で新型コロナの大規模流行が出現してから約半年が経過し、集団免疫の低下による感染例の出現は予想の範囲内であり、治療薬及び抗ウイルス薬とも充足しており、市内の薬局でも風邪薬や解熱剤の在庫は十分に確保できている中、過度な心配は必要ないとのこと。ただし、高齢者や慢性疾患を持つ人については用心し、医師の診断を受けるよう呼びかけた。