マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空の2022年度の業績報告書が6月14日付のマカオ特別行政区公報に掲載された。

　報告書によれば、2022年の同社の営業収入は前年から26%減の8.87億パタカ（日本円換算：約154億円）で、10.27億マカオパタカ（約178億円）の赤字だった。2年連続の赤字で、赤字幅は前年から33.2%増。また、昨年（2022年）12月13日に開いた臨時株主総会において、損失を補填を目的に資本金を14億パタカ（約243億円）減らし、純資産額が資本金の半分を下回らないようにする（※商法規定への抵触を避ける）内容の議案が承認されたとのこと。

　同社が2022年末時点で運用するの機材数は22機、平均機齢は6.54年。また、通年の安全飛行時間は1万6614時間、運輸航空事故発生ゼロ、定時運航率は前年から1.05ポイント上昇の73.35%だったとした。このほか、2022年のマカオ国際空港におけるシェアはフライト数で43%、旅客数で62%とのこと。

　2023年については、経済が回復する中、フライトの安全確保を前提に、積極的に澳門政府と市民のニーズに応え、より多くの国際路線を展開することでマカオと外地の経済・文化交流及び協力の促進に寄与するとともに、内部管理の強化、新たな収益チャネルの開発、厳格なコスト管理を図ることで、持続的かつ健全な発展を目指すとした。

　マカオ航空の路線ネットワークは中国本土、台湾、東アジアが中心で、日本との直行定期便を運航する唯一の航空会社となっている。日本路線については年初以来、運航再開や増便が相次いでいる。

　マカオ航空の筆頭株主はエアチャイナ（中国国際航空）で、マカオ特別行政区政府も株主に名を連ねる。