マカオの民間航空市場におけるマカオ航空の独占経営権契約が今年（2023年）11月に満期を迎えるにあたり、マカオ政府はライセンスの競争入札方式で段階的に開放（自由化）を進める意向があるという。

　マカオ航空はマカオ国際空港を拠点とし、中国4大航空会社の一角にあたるエアチャイナ（中国国際航空）が7割弱、マカオ政府が2割強の株を保有する。マカオ政府とマカオ航空との独占経営権契約の期間は1995年のマカオ国際空港開港から25年間。本来は2020年中に満期を迎えるはずだったが、コロナ禍という不測の事態によって今年11月末まで契約が延長となっていた。

　これに絡む動きとして、6月20日のマカオ立法会全体会議で「民航活動法案」が一般可決された。マカオ政府運輸工務庁のライムンド・ロザリオ長官は法案紹介時、マカオの航空市場を独占経営制からライセンス制に転換し、将来的に一般競争入札方式でライセンスを発給することで、より多くのマカオを拠点とする航空会社の設立を認めるもの説明。具体的なライセンスの数については行政長官によって定められるが、マカオ航空については一般競争入札を経ずにライセンスを付与するとした。また、ライセンスの期限は25年間、またライセンス制度は旅客輸送のみならず、貨物輸送、ヘリコプターによる旅客輸送、ビジネス航空にも適用されるとのこと。

　現行契約の満期まで半年を切った状況とあり、審議では多くの議員から具体的なライセンスの数や手続きに要するスケジュール、国際旅客ソースの開拓に関するプランなどに関する質問が相次いだほか、ライセンス審査条件に航空会社の財政能力や投資の方向性とプランを盛り込むべきとの意見も出された。ロザリオ長官はより多くの航空会社と路線を誘致することで、マカオをより良くすると点で政府と議員の目標は一致しているとした上、問題はそれがいつかということであり、（ウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和があった）今年1月以降、中国本土路線以外の旅客数はコロナ前の2割程度にとどまっており、完全回復には時間がかかると回答。加えて、政府としてより多くの航空会社及び路線を獲得したいという思いを当然持っているが、航空会社が市場の状況をみて判断するところでもり、細則審議時に議員と共に最適な入札実施時期について検討していきたいと述べた。

　マカオでは民間航空市場の自由化が業界の活性化につながると期待されている。