マカオ政府衛生局（SSM）は7月29日、WABA（世界母乳育児行動連盟）の国際母乳育児週間（8月1〜7日）に合わせ、母乳育児の普及に尽力した公営及び民間機構、学校、母親に対する表彰イベントを開催し、200人以上が出席した。

　SSMの羅奕龍局長はスピーチの中で、今年の国際母乳育児週間のテーマは「働きながら母乳育児を続けられる社会へ」となっていることを挙げ、職場の協力こそ母乳育児を継続するための最も大切かつ現実的な支援であり、母乳育児を実践する母親にとって心強いものだとし、マカオでは政府主導で地位コミュニティ及び全市民参加型の環境づくりを進め、公営・私営機構における授乳室の設置と拡充といったハード面のみならず、さまざまなチャネルを通じた母乳育児及び授乳室に関する情報発信を通じて、普及を後押ししてきたことを紹介。また、社会におけるコンセンサス形成と意識向上が重要であり、母乳育児をサポートするアクションとして、今後も地域の皆で協力しあって適切なプロモーションを展開し、次世代にも繋いでいきたいと抱負を述べた。

　SSMの最新資料によれば、目前のマカオの公営・私益機構における授乳室の設置数は366室に上り、マカオの全エリアに分布しているとのこと。SSMでは、今年はプロモーション対象を学校にも拡大済みで、6つの小学校が母乳育児フレンドリースクール計画に参加し、看護師が講座などを行うという。現在のマカオの母乳育児率は93%で、2015年の88%から上昇し、プロモーションの成果が顕著に表れているとの見方を示した。