マカオ政府財政局（DSF）が8月1日に公表した最新統計によれば、今年（2023年）7月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から4件減（約3.8%減）の100件だった。

　また、今年7月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月後半から9.2%下落の9万0313パタカ（日本円換算：約161万円）に。

　マカオでは昨年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。ただし、相次ぐ利上げといった懸念材料も存在する。