マカオ政府統計調査局は8月24日、今年第2四半期（2023年4〜6月）の小売業販売額調査結果を公表。

　今年第2四半期の小売業販売総額は前年同時期から64.3%上昇の215.8億パタカ（日本円換算：約3907億円）に上り、価格要素を除いた販売量指数についても59.3%上昇。

　前年同時期の販売額との比較では、チャイニーズスタイル土産食品が406.8%の顕著な上昇となったほか、時計・ジュエリー、百貨、成人ファッションがそれぞれ106.8%、105.2%、95.6%上昇。通信設備とスーパーマーケットはそれぞれ25.8%、4.1%下落。また、販売量指数についても同様に、チャイニーズスタイル土産用食品、百貨、時計・ジュエリーがそれぞれ383.1%、98.3%、95.4%上昇。通信設備とスーパーマーケットはそれぞれ22.8%、6.5%下落に。

　今年上半期累計の小売販売額は前年同時期から43.9%上昇の456.3億パタカ（約8262億円）、販売量指数は41.2%上昇。

　今年第2四半期の小売販売額は同年第1四半期（修正後数値）から10.2%減。このうち通信設備、革製品、成人ファッションがそれぞれ45.4%、14.2%、13.5%下落。チャイニーズスタイル土産用食品と自動車用燃料はそれぞれ10.5%、9.1%上昇。販売量指数についても14.3%下落となり、通信設備、時計・ジュエリー、成人ファッションがそれぞれ44.7%、18.9%、18.1%の顕著な下落。自動車燃料とチャイニーズスタイル土産用食品はそれぞれ9.5%、8.7%の上昇。

　今年第3四半期の販売量見通しについては、調査対象となった小売店の48.2%が同年第2四半期から減少、38.4%が横ばい、13.4%が増加見込みと回答。また、商品の販売価格については78.7%が維持、12.1%が下落、9.2%が上昇見込みとした。このほか、今年第2四半期と比較した同年第3四半期の経営状況については、47.4%が悪化、42.0%が安定継続、10.6%が理想的との見通しを示した。

　マカオでは今年1月8日にウィズコロナへ完全移行し、水際措置が大幅緩和されたことを受け、インバウンド旅客数の回復が順調に進んでいる。インバウンド旅客数は今年第1四半期より第2四半期の方が多かったが、地元市民及びインバウンド旅客の消費スタイルの変化も指摘されている。