マカオ治安警察局は10月4日、宿泊施設の許認可を管轄する旅遊局と合同で前月（9月）下旬にかけて無認可宿泊施設に対する取り締まりを複数回にわたって実施した結果、多くの無認可宿泊施設及び違法行為が露見したと発表。

　治安警察局によれば、今回の旅遊局との合同取り締まりで摘発に至った無認可宿泊施設はいずれもタイパ島にある3軒で、中国本土出身の男女26人を発見したとのこと。

　このうち1件は店舗で、店舗内の4つの部屋の中に男女13人が滞在。滞在者は警察の調べに対し、宿泊費を支払って滞在していたことを認めたという。店員として働いていた中国本土出身の女が就労ビザを取得していないことも判明。店舗の責任者は中国本土出身で摘発時に不在だったが、約1週間後にマカオへ入境した際にイミグレーション施設内で逮捕に至ったとした。

　他の2軒は同一のマンション内にある別々の部屋。1つ目の部屋には3人の男女がおり、違法両替に従事したとして出境命令が出されていたにも関わらず期限までに出境せずオーバーステイ状態にあった男1人、この男を匿っていたとして女1人を逮捕。2つ目の部屋には男女10人がおり、施設の運営役の女1人がオーバーステイ状態だったとのこと。警察では、この女に物件を斡旋した不動産仲介業者の行方を追っているとした。

　上述の3軒につき、いずれも旅遊局による調査で無認可の違法宿泊施設であることが確認され、封鎖されたという。

　マカオでは、アフターコロナで社会の正常化が進む中、コロナ禍で沈静化していた無認可宿泊施設や違法両替などが再び出現している状況で、犯罪の温床になる存在として警察が取り締まりを強化して臨んでいる。