マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ6陣営の一角で、マカオ半島でMGMマカオ、コタイ地区でMGMコタイの両IR（統合型リゾート）施設を運営するMGMチャイナ社は2月14日、昨年第4四半期（2024年10〜12月）及び通期の監査前業績を発表。

　同社発出資料によれば、グループの昨年通期の純収入は前年から369%増の約247億香港ドル（日本円換算：約4757億円）で、コロナ前2019年の108%。前年はマイナスだった調整後EBITDAについてもプラスに転じ、過去最高、2019年の117%に相当する約72億香港ドル（約1387億円）を記録、さらにはマス事業への集中と営業効率アップによって、調整後EBITDAマージンは2019年から210ベーシスポイント上昇の29.3%となったという。

　また、昨年の同社グループのカジノ売上（カジノ粗収益／GGR）の市場シェアは14.3%で、2019年から5.7ポイントの大幅拡大。内訳はMGMマカオが6.6%、MGMコタイが8.6%。昨年の同社のホテル旅客数は2019年の106%、また単日GGRは同101%、スロットマシンを含むマスゲーミング部門（いわゆる平場）に限ると134%に達したとのこと。

　四半期計算では、同社グループの単日GGR、マスゲーミング部門に限ったGGR、調整後EBITDAは4四半期連続で増加し、昨年第4四半期のEBITDAは前の四半期から16%増の約22億香港ドル（約424億円）、調整後EBITDAマージンは28.5%に達したという。

　財務状況についても、昨年第4四半期末時点の総流動資金は約215億香港ドル（約4141億円）と安定を維持しているとした。

　なお、昨年マカオはアフターコロナ初年でツーリズム市場が急回復。2019年と比較した回復率はインバウンド旅客数が約72%、GGRが約63%だった。

　マカオでは、昨年1月から新コンセッション（10年間）がスタート。MGMは入札評価点が6陣営の中でトップだった。改正カジノ法の施行後、マカオのゲーミングテーブル台数にキャップ制が導入され、新コンセッションスタートに合わせて当局が各事業者への再配分を行った。MGMチャイナはゲーミングテーブル配分において6陣営で唯一、従前から割り当て数が増加した事業者。同社の割当テーブル数は従前の552台から36%増の750台となり、業績回復を後押ししているとみられる。

　同社は今回の業績発表にあたり、マカオのツーリズム市場が回復し、（自社グループの）各事業が順調に業績をあげていることを喜ばしく思っているとし、今後も顧客満足度向上につながる商品及びサービスのイノベーションに取り組み、ユニークでオールラウンドな総合ツーリズム体験の拡充による（中華圏以外からの）国際旅客を呼び込んでいきたいとした。