マカオ政府統計調査局は2月19日、昨年第4四半期（2023年10〜12月）及び通期の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　昨年の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前年から70戸増の2879戸、取引総額は1.8%増の183.0億パタカ（日本円換算：約3407億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が2722戸、取引総額は174.2億パタカ（約3243億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が157戸、取引総額は8.8億パタカ（約164億円）。なお、コロナ前2019年との比較では、住宅ユニットの取引数が65.2%減、取引総額は64.2%減。

　昨年不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前年から0.3%下落の9万3500パタカ（約174万円）。エリア別では、マカオ半島が8万8244パタカ（約164万円）で3.4%下落、タイパ島は9万7367パタカ（約181万円）、コロアン島は10万7512パタカ（約200万円）で、それぞれ5.6%、1.3%上昇。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は0.1%下落の9万2348パタカ（約172万円）、プレビルドは21.0%下落の12万2848パタカ（約229万円）。住宅以外については、オフィス物件の実用面積1平米あたりの平均価格が5.4%上昇の8万9035パタカ（約166万円）、工業物件は同1.9%下落の4万7238パタカ（約88万円）。

　2019年との比較における住宅ユニット、オフィス、工業物件の平均平米単価はそれぞれ13.0%、17.9%、14.1%下落。

　昨年第4四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期から103戸減の525戸、取引総額は29.7%減の28.6億パタカ（約533億円）だった。内訳は、ストック物件（中古）の取引数が170戸減の439戸、取引総額は38.2%減の24.3億パタカ（約452億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が67戸増の86戸、取引総額は2.3倍増の4.2億パタカ（約78億円）。

　昨年第4四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたりの平均価格は前の四半期から1.6%下落の8万9259パタカ（約166万円）。ストック物件は3.6%下落の8万6417パタカ（約161万円）、取引が集中したエリアはタイパ島の中心部（68戸）、マカオ半島の黒沙環埋立地区（47戸）、マカオ半島の黒沙環・祐漢地区で、上記3エリアの平均平米単価はそれぞれ9万4217パタカ（約175万円）、9万6381パタカ（約179万円）、8万6346パタカ（約161万円）。プレビルドは23.8%下落の10万8645パタカ（約202万円）。このほか、オフィス物件は10.2%下落の7万5454パタカ（約140万円）、工業物件は9.2%下落の4万4985パタカ（約84万円）。

　民間建築に関して、昨年第4四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は6415戸、建設中は2286戸、完成検査中は332戸とのこと。