マカオ政府統計センサス局は4月8日、2023年12月〜2024年2月期の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は229.4で、前回調査（2023年11月〜2024年1月期）から0.9%下落。8期連続下落となった。エリア別ではマカオ半島が0.9%下落の229.2、タイパ島・コロアン島が0.7%下落の230.2。

　ストック物件（中古）の価格指数は1.0%下落の247.6。エリア別にみると、マカオ半島が0.9%下落の238.3、タイパ・コロアン島が1.1%下落の284.8。築年数別では、11〜20年と20年以上がそれぞれ2.7%、1.3%下落、6〜10年は0.8%上昇。未完成物件（プレビルド）は0.3%下落の255.5。実用面積別では、100平米以上と50平米以下がそれぞれ2.8%、1.7%下落、75〜99.9平米は0.7%上昇。

　総体住宅価格指数は前年同時期から6.6%下落で、エリア別ではマカオ半島が6.1%、タイパ島・コロアン島が8.7%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。このところ取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられない模様。香港では不動産価格抑制策が全面撤廃されたこともあり、マカオの動向にも注目が集まっている。