澳門海關（マカオ税関）は4月26日、世界知的所有権機関（WIPO）が制定した「世界知的財産の日（World IP Day）」に合わせ、マカオの知的財産権保護部門のひとつとしての取り組みについて発表を行った。

　昨年（2023年）マカオ税関が摘発した知的財産権侵害事案は32件で、衣類や化粧品、建築資材などの物品7188点、およそ439万パタカ（日本円換算：約8478万円）相当を発見・押収したとのこと。また、ネット上での侵害行為について、2018年にビッグデータを活用した模倣品取り締まりシステムを導入し、これを活用した摘発事案が7件あったとした。

　このほか、多客期となる旧正月の春節、「五・一」労働節、「十・一」国慶節といった中国本土における大型連休ホリデーには主にインバウンド旅客を対象とした小売店に対する巡回及び監察を強化して臨み、広東省・香港の税関当局との合同取り締まりも昨年内に3回実施し、マカオにおいて4件の摘発に成功したという。

　税関では、今後も取り締まりを継続するとともに、大衆、特に若者に対する遵法意識の向上を図る啓蒙活動を積極展開していく考えを示した。