マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は4月26日、今年第一四半期（2024年1〜3月期）の雇用統計を公表。総体失業率は2.1%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.7%で、いずれも前の四半期（2023年10〜12月期）から0.1ポイント下落（良化）。不完全雇用率は0.1ポイント上昇の1.5%に。

　今年第1四半期のマカオ居住の労働人口は37.91万人、労働参加率は67.6%。就業人口は前の四半期から横ばいの37.11万人で、マカオ居民に限ると2100人減の28.40万人。業界別では、不動産・ビジネスサービス業（3.17万人）と建設業（2.59万人）の就業人口がそれぞれ2600人、2000人減、カジノ・カジノ仲介業（7.14万人）とホテル業（2.88万人）はそれぞれ4000人、1700人増。

　今年第1四半期の就業人口全体の月給中位数は1万8000パタカ（日本円換算：約34.9万円）で、前の四半期から400パタカ（約7750円）増。マカオ居民に限った月給中位数は500パタカ（約9690円）増の2万0500パタカ（約39.7万円）。主な増加要因として、期内に一部業界でダブルペイ及びボーナスの支給があったことが挙げられる。

　連続する3ヶ月の分析について、今年1〜3月の総体失業率（2.1%）とマカオ居民に限った失業率（2.7%）はいずれも前回調査（2023年12月〜2024年2月期）から0.1ポイント下落。不完全雇用率（1.5%）は0.2ポイント上昇。

　失業人口は8000人で、前回調査から200人減。新たな職を探す失業者のうち、直前まで建設業、小売業、カジノ・カジノ仲介業に従事していた人の数が多くを占めた。このほか、初めての職探しをする人が占める割合は0.3ポイント上昇の6.7%に。

　不完全就業者数は前回調査から700人増の5600人。業界別では、建設業と運輸・倉庫業が多くを占めた。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.05万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から1400人減の47.97万人。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。昨年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況。目下の失業率は2020年初頭頃の水準。また、コロナ禍では雇用の調整弁となる海外労働者が大幅減となったが、アフターコロナで増加に転じている。

　マカオ政府労工事務局（DSAL）は今年も定期的にジョブマッチングフェアの開催、職業訓練機会の提供するなど、ローカルの就業支援に継続して取り組んでいるとのこと。同局によれば、今年に入って以降、4月19日までに開催したジョブフェア等のマッチング機会を通じて4078人の就職を支援したとのこと。