マカオの公共路線バス運営2社の業績が黒字転換…2023年、アフターコロナで正常化進む

 マカオは面積約33平方キロ(東京の山手線の内側の約半分に相当)という小さな地域だが、公共路線バスの路線数は約90あり、一部路線で高頻度運転や終夜運転も実施されるなど、市民や観光客の移動の足として大きな存在感を示す。

 目下、マカオの公共路線バスは政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ澳巴(TCM)と新福利(Transmac)の2社が運営を担っている。

 6月26日付のマカオ特別行政区公報(官報に相当)に2社の昨年度(2023年1〜12月期)の業績報告書が掲載され、いずれも黒字転換したことが明らかに。2社合計の税引後利益は約5282万パタカ(日本円換算:約10.5億円)に上り、内訳はTCMが約1396万パタカ(約2.8億円)、Transmacが約3886万パタカ(約7.8億円)。

 2社合計のコロナ前2019年の利益合計は約1.17億パタカ(約23.3億円)、2020年についても約8600万パタカ(約17.2億円)の利益があったが、2021年はと2022年については2年連続で赤字に。赤字額は2021年が約700万パタカ(約1.4億円)、2022年が約2000万パタカ(約4.0億円)。

 業績報告によれば、TCMの昨年の乗客数は前年から24.9%増の延べ約1.12億人で、2019年の91%に相当。Transmacについては、同じく29.6%増の延べ約1億人、86%だったとのこと。Transmacでは昨年第4四半期に乗客数がコロナ前水準を回復し、今年2月は2019年同月の105%に達したという。

 マカオ政府交通事務局が公表したデータを参照すると、今年第1四半期の公共路線バスの路線数は86、総乗客数は延べ約5600万人(単日では延べ約61万人)で、前年同時期から1割超の上昇となっている。マカオでは昨年の年初からアフターコロナとなり、社会・経済の正常化が一気に進んだ。

マカオの公共路線バスを運営する澳巴(上)と新福利(下)の車輌のイメージ(資料)=本紙撮影

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