このほどマカオ金融管理局の研究・統計室は「2023年10月〜2024年3月不動産担保ローン統計報告」を公表。

　報告資料によれば、今年第1四半期（2024年1〜3月）に新規承認された住宅ローンの総額は19.2億パタカ（日本円換算：約367億円）で、案件のうち融資額が400万〜600万パタカ（約7640万〜1億1460万円）が全体の32.7%、600万パタカ（約1億1460万円）以上が22.1%を占めたとのこと。それぞれ前の四半期から7.2ポイント、0.9ポイント縮小。一方、300万〜400万パタカ（約5730万〜7640万円）については4.8ポイント拡大の21.9%に。

　また、今年3月末時点の住宅ローン延滞率は3.6%に達し、前の四半期から2.6ポイントの急上昇。延滞額は81.3億パタカ（約1554億円）に上ったという。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されているが、景気回復の遅れや不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在し、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いている。今年の年初からは政府が不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたものの、目立ったかたちでのポジティブな影響は現れず、4月20日に不動産価格加熱抑制策の全面撤廃に至り、以降の動向が注目されている。

　なお、マカオの銀行業界団体は政府が主導する新型コロナ金融支援対策の一環として導入し、昨年12月末に期限を迎える予定だった地元居民の住宅ローン及び地元中小企業融資の元本返済猶予措置を最大1年間延長する措置を講じている。