マカオ金融管理局は8月7日、今年第2四半期（2024年4〜6月期）のモバイル決済及びクレジットカード、デビットカードに関する統計を公表。

　マカオローカルのモバイル決済の決済件数と決済額は前年同時期から増。また、マカオの銀行が発行したクレジットカードとデビットカードについても増だった。詳細は以下の通り。

　今年第2四半期のマカオローカルのモバイル決済件数は前年同時期から15.9%増の8561万件、決済総額は5.3%増の72億パタカ（日本円換算：約1323億円）で、1取引当たりの平均決済額は83.8パタカ（約1540円）。今年6月末時点のモバイル決済受理端末及び二次元バーコード付きサイネージの数は約10万2667台／個。

　今年6月末時点におけるマカオの銀行が承認したクレジットカードの与信総額は前年同時期から1.8%増の494億パタカ（約9074億円）。カード債券総額は28億パタカ（約514億円）で、このうち支払い先送り分が未収債券の28.5％にあたる7億9000万パタカ（約145億円）。支払い予定日から3ヶ月以上の未収金比率は0.1ポイント上昇の2.7％。

　今年第2四半期のマカオ発行クレジットカードの決済総額は前年同時期から1.1%増の59億パタカ（約1084億円）。このうち、キャッシングが1億6000万パタカ（約29億円）で、決済総額の2.6%を占めた。決済件数は23.1%増の1124万件。このほか、利息及び手数料を含む返済総額は1.7%増となる59億パタカ（約1084億円）。現金引き出しを除くデビットカードの決済件数は96万件、決済総額は5億9000万パタカ（約108億円）。

　参考までに、マカオの人口は約68万人。マカオ政府は2021年、新型コロナ経済支援対策の一環として、市民のモバイル決済プラットフォームアカウントに電子マネーを配布する初の試みを実施。2022年6月にも同様のスキームが再実施され、同年10月には新たな電子マネーでの給付金もあった。コロナ禍で政府が電子政務を積極的に推進したほか、オンラインショッピングやモバイルアプリを活用したフードデリバリーの利用も普及し、現金決済からキャッシュレス決済の移行が急速に進み、すっかり定着した状況。