マカオ政府統計・センサス局は8月7日、今年第2四半期（2024年4〜6月）の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は218.8で、前の四半期から3.4%下落。エリア別ではマカオ半島が4.3%下落の215.6、タイパ島・コロアン島が0.1%上昇の231.5。ストック物件（中古）の価格指数は3.1%下落の236.6。エリア別にみるとマカオ半島が4.0%下落の225.3、タイパ・コロアン島が0.2%下落の281.6。未完成物件（プレビルド）は4.5%上昇の273.4。

　総体住宅価格指数は前年同時期から12.5%下落で、エリア別ではマカオ半島が13.1%、タイパ島・コロアン島が10.6%のそれぞれ下落。

　連続する3ヶ月の分析については、直近（2024年4〜6月）の住宅価格指数は前回調査（2024年3〜5月期）から0.5%下落で、12調査期連続下落に。エリア別ではマカオ半島が0.7%下落、タイパ島・コロアン島が0.3%上昇。

　ストック物件（中古）の価格指数は0.7%下落で、エリア別にみるとマカオ半島が0.6%下落、タイパ・コロアン島が1.1%下落。築年数別では、20年以上と6〜10年がそれぞれ0.9%、0.5%下落、11〜20年は0.3%上昇。未完成物件（プレビルド）は11.9%上昇。実用面積別では75〜99.9平米と100平米以上がそれぞれ1.4%、0.4%下落。50平米以上は4.4%上昇。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、 不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは 不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から 不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至り、以降の動向が注目されている。