総合不動産サービス企業のJLL（仲量聯行）は9月19日、およそ4年半ぶりとなる米国の利下げを受け、JLL香港チェアマンのジョセフ・ツァン氏による香港の住宅不動産市場に与える影響について見解を発表。

　ツァン氏によれば、米国の利下げは市場にとって朗報といえるが、金利は不動産市場に影響を与える要因のひとつに過ぎず、他の経済要因や全般的な景気低迷の影響を依然として受けているとし、デベロッパーは金利環境の好転を受け、新規プロジェクトの立ち上げを急ぐとみられ、競争激化に伴い、新規プロジェクトの価格設定はより保守的になり、また買い手を惹きつけるために低価格でスタートする可能性もあることから、結果として不動産市場への圧力は持続し、（2024）年内の住宅不動産価格は下落が予想されるとのこと。