マカオ政府統計・センサス局は11月22日、昨年（2023年）のマカオの産業構造統計を公表。マカオでは昨年の年初からアフターコロナがスタートし、社会・経済の正常化が進んだ。

　同局の資料によれば、昨年マカオのインバウンド旅客数が前年から4倍近い増となった中、第三次産業の産業付加価値総額は対前年実質ベースで76.4%増、全産業の付加価値総額に占める第三次産業の割合は3.6ポイント上昇の94.4%となった。第二次産業の付加価値総額についても実質ベースで6.8%増。ただし、全産業の付加価値総額に占める第二次産業の割合は3.6ポイント下落の5.6%に。業種別では、ゲーミング（カジノ）を除くノンゲーミング業の付加価値総額が20.7%増の2207.3億パタカ（日本円換算：約4兆2577億円）、全産業の付加価値総額に占める割合は61.7%に達し、コロナ前2019年との比較でも12.9ポイント上昇。ゲーミング業は23.5ポイント上昇の38.3%。

　マカオにおける各種経済活動の段階的な回復により、全産業の付加価値総額は産業付加価値総額は対前年実質ベースで70.0%増。このうち、ツーリズム業界の回復の恩恵を受けた第三次産業の産業付加価値総額は対前年実質ベースで76.4%増となり、第三次産業に含まれる各業界の産業付加価値総額が前年から上昇。顕著な上昇となったのはツーリズム関連のゲーミング業（354.8%）、飲食業（112.5%）、ホテル業（88.1%）、卸売・小売業（79.4%）など。第二次産業の付加価値総額は実質ベースで6.8%増で、このうち製造業、水・電気・ガス生産及び供給業、建設業の産業付加価値総額がそれぞれ42.7%、8.1%、1.6%増。

　所得の一次配分（GDPの生産び輸入税、営業剰余金、従業員報酬への配分）については、昨年のマカオの生産及び輸入税、営業剰余金、従業員報酬はそれぞれ803億パタカ（約1兆5489億円）、1529億パタカ（約2兆9493億円）、1254億パタカ（約2兆4189億円）、前年からそれぞれ270.9％、140.1％、6.4％の増となり、GDPに占める割合はそれぞれ22.4％、42.6％、35.0％。 GDPに占める割合はそれぞれ22.4％、42.6％、35.0％で、このうち従業員報酬の割合は、生産および輸入税と営業剰余金に比べ伸び率が低いため、前年から23.0ポイント減少し、生産および輸入税と営業剰余金の割合はそれぞれ11.7ポイント、11.3ポイントの増に。