中国（本土）当局は11月29日、中国本土から香港・マカオへの「自由行」と呼ばれる個人観光旅行スキーム（Individual Visit Scheme＝IVS）に関する新政策を打ち出した。

　2025年1月1日から、マカオと隣接する広東省珠海市の住民（珠海市戸籍者）は週1回マカオ渡航が可能となる「一周一行」簽註（＝ビザに相当）の申請が可能となる。また、珠海市の横琴粵澳深度合作区の住民（戸籍者及び居住証保有者）については渡航回数に制限のない（マルチ）「一簽多行」簽註が申請が可能に。いずれも簽註の有効期間は1年間、渡航毎のマカオ滞在期間は最大7日間。

　なお、従前の珠海市住民のマカオ渡航簽註申請は2ヶ月に1回で、大幅緩和となる。

　例えば、旧正月（春節）ホリデー（今年は1月末から2月初旬）にマカオ渡航を計画している珠海市住民の場合、従前はクリスマス〜年末年始のマカオ渡航を諦めざるを得なかったが、新政策ではこれが解消される見込み。マカオのツーリズム業界では、従来の閑散期に旅客が分散して訪問し、かつ底上げも期待されている。

　このほか、香港と隣接する深圳市の住民についても、2024年12月1日から「一簽多行」簽註が復活する。2015年以来のことで、従前は「一周一行」。さらに、申請対象が戸籍者に加えて居住証保有者にも拡大され、申請資格を有する深圳市住民の数は1千万人超になるとみられる。