澳門海關（マカオ税関）は12月13日、マカオ警察総局による指揮の下、各保安部門が地域社会の良好な治安環境の維持と保護を目的とした大規模取り締まり作戦「落雷2024」を展開する中、同月12日夜にマカオ半島北部・台山エリア所在のビル内に開設された違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）従事者向け商品供給拠点のテナント1ヶ所を摘発したと発表。

　現場周辺は中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近く、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘され、当局が高頻度でパトロールや摘発を行っている場所のひとつ。

　税関によれば、マカオ半島北部でパトロールを行っていた際、運び屋向けの密輸品供給拠点とみられるテナント1つを発見したことから、即座に摘発を行ったとのこと。

　摘発時、テナント内には責任者の男が1人がおり、中から活ロブスター約650キログラム、市価およそ50万パタカ（日本円換算：約960万円）相当が見つかったという。

　当該テナントの責任者の男（31）はマカオ人で、税関ではこの男が運び屋を組織して中国本土への密輸出することにより正当な貿易活動の規制逃れを企図したとし、対外貿易法違反で起訴、発見した物品全量を押収するとともに、食材の保管状況（温度管理）が食品安全法に触れる可能性があるとみて市政署に通報したほか、営業許可証なしで運営していたことも判明し、財政局が調査を進めるとした。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した昨年の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発が頻発。昨年から直近にかけてマカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。

　税関では、本件の発表に合わせ、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう累次の呼びかけを行うとともに、今後も継続して水際における各種取り締まりを強化して臨む考えを示した。