澳門海關（マカオ税関）は12月24日、着衣の下に隠すの手口による密輸行為をターゲットに水際対策を強化して臨む中、12月10日から22日までの13日間にマカオと中国本土との間の主要な陸路の玄関口にあたる關閘イミグレーション施設の税関検査場において、この手口の密輸事案を14件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、中古スマートフォン160台、中古ハードディスク30個、中古CPU104個、中古メモリ90個、コスメ商品30個で、すべてマカオから中国本土への持ち出し（密輸出）を企図したケースだったとのこと。

　いずれのケースも税関検査場の申告物なしレーン（グリーンレーン）を通過した際の歩き方が不自然、挙動不審といった状況から税関職員が呼び止め、非接触型ボディスキャナーを使って詳細調査した結果、ラップなどを使い身体の腰回りや足の脛の部分に巻き付けて着衣の下や靴の中敷きの下に隠した密輸品の発見に至ったという。

　上述の14件の密輸事案に関与した男女14人は18〜71歳のマカオ居民、中国本土居民で、全員を最高5万パタカ（約98万円）の罰金が課せられる対外貿易法違反で起訴済みとした。

　昨年（2023年）1月初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、運び屋が絡む密輸入、密輸出事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠す手口が特に目立っている。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令の遵守及び報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう累次の呼びかけを行うとともに、今後も継続して水際における各種取り締まりを強化して臨む考えを示した。