澳門海關（マカオ税関）は1月15日、春節（旧正月）を控えた冬の防犯運動を展開し、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に対する取り締まり強化して臨む中、同月14日にマカオ半島北部・關閘エリアの牧場街に開設された運び屋向け商品供給拠点の路面店1つを摘発したと発表。

　現場周辺は中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近く、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘され、当局が高頻度でパトロールや摘発を行っている場所のひとつ。

　税関によれば、パトロール中に当該テナントが運び屋向けの密輸品供給拠点になっている疑いが浮上し、即座に摘発を行ったとのこと。

　摘発時、テナント内には現場責任者の女が1人がおり、中から冷凍牛もつ肉と豚もつ肉、合計約4000キログラム、市価およそ15万パタカ（日本円換算：約300万円）相当が見つかったという。

　現場責任者の女（70）はマカオ居民で、税関ではこの女が運び屋を組織して中国本土への密輸出することにより正当な貿易活動の規制逃れを企図したとし、対外貿易法違反で起訴、発見した物品全量を押収するとともに、食材の保管状況（温度管理）が食品安全法に触れる可能性があるとみて市政署に通報したほか、営業許可証なしで運営したことも判明し、財政局が処理を進めるとした。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した一昨年（2023年）の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発が頻発。昨年から直近にかけてマカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。

　税関では、本件の発表に合わせ、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう累次の呼びかけを行うとともに、今後も取り締まり戦略を随時調整しながら水際における各種取り締まりを強化して臨む考えを示した。