マカオ金融管理局が2月11日に公表した昨年（2024年）12月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが3ヶ月連続減、商業不動産向けが2ヶ月ぶり減だったとのこと。

　昨年12月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から17.9%減の10.1億パタカ（日本円換算：約191億円）。このうち、マカオ居民（＝マカオ居民IDカード保有者）向けが前月から17.7%減の9.8億パタカ（約185億円）で、全体の96.6%を占めた。非居民向けについても22.6%減の3400万パタカ（約6.4億円）に。直近3ヶ月でみると、昨年10〜12月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は11.8億パタカ（約223億円）で、同年9〜11月との比較で36.5%減。

　新規商業物件向けローン貸付承認額は22.7%減の6.9億パタカ（約130億円）。このうち、マカオ居民向けが前月から18.7%減の6.6億パタカ（約124億円）で、全体の96.0%を占めた。非居民向けについても64.4%減の2800万パタカ（約5.3億円）。直近3ヶ月でみると、昨年10〜12月の月次平均値は7.4億パタカ（約140億円）で、同年9〜11月との比較で13.6%減。

　昨年12月末時点の住宅ローン融資残高は期内に複数の大口融資が完済されたことを受けて前月から0.5%減、前年同月から4.9%減となる2181.4億パタカ（約4兆1235億円）。マカオ居民が占める割合は96.6%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.5%減、非居民向けについても0.1%減。

　商業物件向けローン融資残高は前月から0.7%減、前年同月から5.5%減となる1499.2億パタカ（約2兆8339億円）。マカオ居民が占める割合は91.9%。商業物件ローン融資残高は前月からマカオ居民向けが0.7%減、非居民向けが0.5%減。

　昨年12月末締めの住宅ローン延滞率は3.5%で、前月から0.1ポイント上昇、前年同月から2.7ポイント上昇。商業物件向けローン延滞率は5.3%で、前月から0.5ポイント下落、前年同月から2.3ポイント上昇。住宅ローン延滞率は昨年の年初から上昇が続き、10月から11月にかけて下落したが、再び上昇に転じた。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。