マカオ市民防衛オペレーションセンターは2月12日、今年（2025年）最初の全体会議を開催した。

　マカオ警察総局によれば、会議には黄少澤保安長官が議長を務め、警察や税関など、市民防衛スキームを構成する29部門の代表者が出席。市民防衛活動の継続的な改善と緊急事態への対応力強化を目的とし、これまでの活動のレビューや今後の活動の最適化、先進モデルの導入計画などについて話し合われたとのこと。

　黄長官は会議の中で、昨年マカオに影響を与えた台風は7つあり、このうち9月初旬に超大型の台風11号（国際名：ヤギ）が襲来した際、市民防衛スキームを発動し、また11月には4つの台風が同時に影響を与えるという珍しい事態が発生したことを挙げ、これらは異常気象の頻度が今後も増加することを示しているとし、常に警戒を怠らず、各種公共緊急事態への対応計画を継続的に見直す必要があるとの考えを示したという。

　これを踏まえ、会議では今年実施を予定している台風演習の内容について検討が行われ、マカオを訪れるインバウンド旅客に対する防災・リスク回避関連情報の伝達も関心が寄せられたことから、台風シーズン到来前にさまざまな準備を整えるとした。

　このほか、昨年「広東・香港・マカオ緊急事態管理協力・大湾区（グレーターベイエリア）緊急救助活動協力に関する枠組み協定」が調印されたことなど、地域間協力についても議題に上ったとのこと。