このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2025年）1月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から42.0%増、前年同月から2.7%増の270件に上ったとのこと。

　一方、実用面積あたり平均平米単価については前月から9.7%下落、前年同月から17.5%下落の7万1917パタカ（日本円換算：約136万円）となった。

　取引件数のエリア別内訳はマカオ半島が23.9%増の145件、タイパ島が35.5%減の40件、コロアン島が672.7%増の85件、実用面積あたり平均平米単価のエリア別内訳は、マカオ半島が5.3%下落の6万7023パタカ（約127万円）、タイパ島が8.4%下落の7万8744パタカ（約149万円）、コロアン島が24.0%下落の7万5866パタカ（約144万円）。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。