澳門海關（マカオ税関）は3月4日、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に対する監察体制を維持するとともに、情報収集及び取り締まり強化して臨む中、同日午前にマカオ半島北部に開設された運び屋向け商品供給拠点1ヶ所を摘発したと発表。

　マカオ半島北部については、中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近いことから、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘されており、当局が高頻度でパトロールや摘発を行っている。

　税関によれば、パトロール中に運び屋向けの密輸品供給拠点になっている可能性がある場所を発見し、即座に摘発を行ったとのこと。摘発時、テナント内には現場責任者の男が1人がおり、中から中古電子パーツ約7500点、市価およそ5万パタカ（日本円換算：約93万円）相当を発見。

　現場責任者の男（34）はマカオ人で、税関ではこの男が運び屋を組織して中国本土への密輸出することにより正当な貿易活動の規制逃れを企図したとし、対外貿易法違反で起訴するとともに、営業許可証なしで運営していたことも明らかになったことから、財政局が処理を進めるとした。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した一昨年（2023年）の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発が頻発。昨年から直近にかけてマカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。

　税関は本件の発表に合わせ、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう累次の呼びかけを行うとともに、今後も取り締まり戦略を随時調整しながら全力を挙げて運び屋行為の撲滅に努める考えを示した。