マカオ政府統計・センサス局は3月7日、マカオの昨年（2024年）11月〜今年（2025年）1月期の住宅価格指数を公表。

　マカオの昨年11月〜今年1月の総体住宅価格指数は204.2で、前の調査期（昨年10〜12月）から1.3%下落。2調査期ぶりの下落となった。エリア別ではマカオ半島が0.4%上昇の202.1、タイパ島・コロアン島が7.2%下落の212.7。

　ストック物件（中古）の価格指数は0.1%上昇の223.6、未完成物件（プレビルド）については16.8%下落の222.2。

　ストック物件の指数をエリア別にみると、マカオ半島が0.3%上昇の210.3、タイパ島・コロアン島が0.4%下落の276.4。築年数別では、6〜10年と20年以上がそれぞれ0.5%、0.1%上昇、5年以下は2.6%下落。

　実用面積別では、50平米以下と75〜99.9平米がそれぞれ5.7%、3.2%下落、75〜99.9平米は0.6%上昇。

　昨年11月〜今年1月の総体住宅価格指数は前年同時期から11.8%下落で、エリア別ではマカオ半島が12.6%、タイパ島・コロアン島が8.2%のそれぞれ下落。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。