マカオ政府統計・センサス局は3月10日、マカオの主要な電子決済事業者（マカオにおける電子決済総額の95%を占める）から提供された関連データを同局のデータとリンクさせ、統合した「電子決済額統計（飲食業・小売業編）」統計結果を初めて公表した。

　同局が実施した2023年産業調査データによると、飲食業・小売業における電子決済額は両業界における売上の約7〜8割を占め、十分に代表性を有するものであるとした上、今後は両業界の最新のパフォーマンス動向を効果的に反映するため、月次ベースで公表を予定しているという。

　今年（2025年）1月のマカオの飲食業における電子決済額は前年同月から17.2%上昇の11.0億パタカ（日本円換算：約202億円）。上昇幅について、旧正月の春節シーズンのズレ（今年は1月末から2月初、前年は2月中旬）が関連しているとの見方を示した。

　前年同月と比較した、詳細ジャンル別の動向については、ウェスタンスタイルのレストラン、ファストフード、中国式の酒楼・飯店がそれぞれ35.7%、22.7%、22.0%上昇。前月との比較では、業界全体として10.8%上昇。このうちファストフードと中国式の酒楼・飯店がそれぞれ33.3%、17.5%上昇。

　今年1月のマカオの小売業における電子決済額は前年同月から2.9%下落の50.1億パタカ（約919億円）。詳細ジャンル別では、百貨と革製品がそれぞれ19.5%、17.3%下落だった一方、靴類とスーパーマーケットはそれぞれ22.3%、15.6%上昇。前月との比較では、業界全体として9.6%上昇。このうち靴類、スーパーマーケット、革製品がそれぞれ34.6%、22.1%、18.1%上昇、ドラッグストアは6.9%下落。