マカオ治安警察局は3月11日、タイパ島の新興住宅地・埃武拉街（エヴォラ通り）にあるマンションの一室に対して無認可宿泊施設の疑いで摘発を実施したとの発表。

　同局によれば、インターネットのSNSサイト上でインバウンド旅客が無認可宿泊施設に滞在しているとみられる投稿があったことをきっかけに存在を認知し、同月10日に立入検査を実施したところ、室内にはベッド10床以上が設置され、男女7人がいたという。

　男女7人のうち、50代の中国人（中国本土居民）の男1人が部屋の借り主で、毎月賃料として9000香港ドル（日本円換算：約17.1万円）を支払い、客から1泊あたり80〜100香港ドル（約1530〜1910円）を受け取っていたなどと説明したとのこと。

　同局では、この男が旅客の身分に不相応な活動に従事したとして同局入管部門へ身柄を引き渡すほか、宿泊施設の許認可を管轄する旅遊局の調査により無認可宿泊施設であることが証明されたため、即時封鎖措置が講じられたとした。

　マカオではアフターコロナで社会・経済の正常化が進む中、コロナ禍で沈静化していた無認可宿泊施設や違法両替商などが再出現している状況で、これらが犯罪の温床になる存在として警察当局が取り締まりを強化して臨んでいる。