マカオ政府統計・センサス局は3月12日、昨年第4四半期（2024年10〜12月期）の卸売・小売業における人材ニーズ及び報酬調査統計を公表。

　昨年第4四半期末時点の卸売・小売業従事者数は前年同時期とほぼ同じ6万8554人で、小売業に限ると0.3%増の4万3621人だった。

　報酬については、昨年12月の卸売・小売業のフルタイムスタッフの月額平均報酬（臨時報酬除く）は0.1%減の1万4090パタカ（日本円換算：約26.2万円）。

　また、昨年第4四半期末時点における小売業の空きポジションの数は829枠減の1591枠、欠員率は2.0ポイント下落の4.4%、従業員雇用率は2.6ポイント下落の2.8%、従業員流出率は0.4ポイント下落の4.7%で、業界における人材需要の縮小を示す結果に。

　なお、昨年第4四半期のマカオの人口は68万8300人（期末）、就業人口は37万8300人、総体失業率は1.7%で、昨年通期の月給中位数は1万8000パタカ（約33.4万円）だった。

　マカオでは一昨年（2023年）1月初頭のウィズコロナ転換による水際措置の大幅緩和を受けてインバウンド旅客数の急回復が続いており、直近まで勢いを維持している。ただし、アフターコロナでは、インバウンド旅客の消費嗜好の変化のほか、リベンジ消費の減退、ボーダーを跨ぐ移動が容易になったことで「北上消費」と呼ばれる広東省珠海市への消費流出など、マカオ市民のマカオ以外での消費が増えたとの指摘もある。