マカオ政府衛生局（SSM）は3月21日、「喫煙予防及び管理制度」に関する2021〜2023年のフォローアップ及び評価報告書を発表した。

　マカオでは、2012年に「喫煙予防及び管理法（通称：新禁煙法）」が施行された。同報告書によれば、マカオにおける15歳以上人口のたばこ・たばこ関連製品の使用率（喫煙率）は同法施行前の2011年に16.9%（たばこに限ると16.6%）だったが、2023年には11.6%（同11.2%）まで低下し、31.4%（同32.4%）減に。WHOが目標とする2025年の喫煙率30%減を達成したとのこと。

　また、2023年のマカオにおけるたばこ・たばこ関連製品使用率は前年から0.5ポイント上昇の11.1%となったが、ローカル人口に限ると1ポイント低下。同局では、総体喫煙率の上昇要因として、マカオに居住する非ローカルの喫煙率が高いことを挙げた。

　このほか、報告書では歩きたばこ、新型たばこ、非たばこ製品に関する問題に対する分析も盛り込まれ、一部のストリートや広場への喫煙ゾーンを設置や新型・再流行のたばこ・非たばこ製品（例：シーシャ、ハーバルシガレット）の禁止などを検討するよう提言がなされた。

　なお、マカオローカルについては、男性の喫煙率が前年から大きく低下した一方、女性は上昇に転じており、関心を集めている。