マカオ大学マカオ研究センターと経済学部は4月10日、今年（2025年）マカオのマクロ経済予測の更新版を発表。

　研究チームは今年1月に今年のマクロ経済予測を発表していたが、今回、マカオ政府が公表した各種最新データを反映し、2025年マカオの域内総生産（GDP）成長率を当初予測の7.7%→6.8%に下方修正。その他の主要経済指標の予測については、サービス輸出が7.6%増→6.8%、民間消費支出が3.1%増→3.8%増、インフレ率が1.1%→0.7%、総体失業率が1.8%→1.7%、マカオ特別行政区政府の名目計上収入が1118億パタカ（日本円換算：約2兆0337億円）→1168億パタカ（約2兆1246億円）とした。（※数値はいずれもベースライン予測）

　予測の更新にあたっての直近の状況及び不安定要素について、マカオのインバウンド旅客数は（2023年の年初以来の）アフターコロナで段階的に回復が進んでいるが、2024年第1四半期まで勢いを維持したものの、同年第2四半期から回復ペースが鈍化していることのほか、米国のトランプ政権が年初から打ち出してきた多くの関税・保護貿易措置によって世界規模で経済成長にマイナス影響が生じ、中でも中国をターゲットとした貿易政策が多く、マカオにとって最大のサービス輸出先は中国市場であり、マカオの経済成長に影響が及ぶ可能性があることを挙げた。