マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は4月25日、今年第1四半期（2025年1〜3月）の雇用統計を公表。

　マカオの今年第1四半期の総体失業率は1.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.5%で、前の四半期（2024年10〜12月）からいずれも0.2ポイント上昇（悪化）。不完全雇用率については総体が1.2%、ローカルに限ると1.6%で、それぞれ0.3ポイント下落に。

　今年第1四半期における就業人口は37.18万人、ローカルに限ると28.02万人で、前の四半期からそれぞれ6500人、5800人減。業種別の就業人口動向では、ゲーミング（カジノ）業（6.51万人）、建設業（1.40万人）でそれぞれ2200人、2000人減。一方、小売業（2.99万人）は2200人増だった。

　このほか、一部の業界で第1四半期にボーナス支給があったことから、就業人口全体の月給中位数は1万8800パタカ（日本円換算：約33.8万円）、マカオ居民に限ると2万1500パタカ（約38.7万円）で、前の四半期からそれぞれ800パタカ（約1.4万円）、1000パタカ（約1.8万円）の増。

　今年第1四半期と前回調査（2024年12月〜2025年2月）との比較では、総体失業率（1.9%）、ローカルの失業率（2.5%）がそれぞれ0.1ポイント、0.2ポイント上昇。ホリデーシーズン（今回の調査期に旧正月の春節時期が含まれる）明けに職探しをする人が比較的多いことによる。不完全雇用率は総体（1.2%）、ローカル（1.6%）で、それぞれ0.1ポイント、0.2ポイント上昇。就業人口は37.18万人、ローカルに限ると28.02万人となり、それぞれ3100人減、3500人減。失業人口は500人増の7300人。新たな職を探す失業者のうち、直前まで飲食業と建設業に従事していた人の数が多くを占めた。初めての職探しをする人が占める割合は2.5ポイント下落の10.2%。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.53万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2700人減の48.44万人。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。2023年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況で、直近の失業率はすでにコロナ前水準まで戻っているほか、コロナ禍では雇用の調整弁として大幅減となった海外労働者数についても増加に転じている。