マカオ政府ハウジング局は6月30日、今年7月1日から公営住宅（ソーシャルハウス）の入居に関する収入、資産条件を緩和することを発表した。両項目の上限金額が平均4.7%引き上げられる。

マカオ政府では弱者救済を政策理念に掲げており、今回の措置は最低生活費及び統計局による住宅の平均賃貸価格もとに基準を見直したもの。具体的な上限金額は単身家庭で毎月総収入が8,930パタカ（日本円換算：約11万3,386円）、総資産が19万2,900パタカ（約244万9,299円）となる。

なお、公営住宅の家賃は収入、資産、家族構成人数により個別に設定される。

7月1日以降、家庭の構成人数による収入、資産条件は下記の通りとなる。

7月1日からスタートする新基準（資料提供：房屋局）