マカオ政府金融管理局は11月15日、今年（2014年）9月の住宅及び商業物件向けローンの新規貸付承認総額を発表。前月比の新規貸付額は住宅向け、商業向けともに減少となった。未返済ローン残高についてはともに増。

9月の新規住宅ローン貸付承認総額は46億パタカ（日本円換算：約670億円）で、前月比9.8%減。うち、マカオ居民（＝住民）が占める割合は96.4%。金額ベースでは前月と比較してマカオ居民向けが5.9%減、非居民（＝非マカオ住民）向けが57.4%の大幅増となった。前年同期比での新規住宅ローン貸し付け承認総額は0.8%の微減。

未完成物件に対する新規貸付は12億パタカ（約175億円）で、前月比13.1%減。このうちマカオ居民向けが93.5%を占めたが、金額は前月から12.5%下落した。しかしながら、未完成物件への投資を抑制する施策が昨年6月に施行された影響で、前年比では1,426.7%の増となっている。

商業物件への新規貸付は前月比56.2%の大幅減となる48億パタカ（約699億円）。このうち、マカオ居民によるものが90.1%を占めた。金額ベースでは、マカオ居民によるものが59.7%減、非居民向けが104.8%増。前年同月比では43.6%増。

9月末現在の住宅ローンの未返済残高は1468億パタカ（約2兆1390億円）で、前月末から1.9%、前年同時期から29.8%のそれぞれ増。このうちマカオ居民が占める割合が94.0%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から1.9%、2.5%増。

商業物件向けローン未返済残高は前月末から3.6%、前年同時期から42.4%増となる1156億パタカ（約1兆6844億円）。このうちマカオ居民が占める割合が90.9%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から3.8%、1.0%増。

9月末締めの住宅ローン未返済比率は0.07%で、前月末から0.01ポイント、前年同月から0.03ポイント上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.08%で、前月末から0.03ポイント、前年同月から0.04ポイント上昇。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影