マカオ経済財政庁の梁維特長官は1月9日、マカオのカジノ経済が深い停滞期に入ったとし、今年上半期のカジノ売上について、外的要因に大きな変化がなくマイナス基調が続くと予想されることから、前年同期を上回ることはまずないだろうとの見方を示した。

今年下半期からカジノ付き大型IR（統合型リゾート）施設が相次ぎオープンすることについては、カジノ売上及び旅客増に直接結びつくかどうか、政府として慎重な姿勢で状況を見定めたいとした。

また、すでにカジノ経済の停滞が始まって7ヶ月が経過することから、中小企業の経営や就業市場など、マカオ経済全体に及ぼす影響についても注視していきたいとのこと。同時に、カジノ依存を低減するための産業多元化の促進、就業機会の流動性を高めるための人材育成制度の導入などに向けた取り組みを行う考え。より科学的にカジノ売上を予測できる体制も整えるという。

なお、マカオ政府では、過去15年間に十分な財政準備金を積み立ててきたことから、現在の調整局面を安定して乗り切れるだけの余力があるとし、市民に対して安心するよう呼びかけた。

昨年（2014年）のマカオのカジノ売上は前年比2.6%減の3515億2100万パタカ（日本円換算：約5兆2500億円）で、前半は好調だったものの、6月以降7ヶ月連続で前年割れが続いた。

マカオ特別行政区政府経済財政庁の梁維特長官（写真：GCS）