世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ特別行政区政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

　マカオ特別行政区政府の崔世安（フェルナンド・チュイ）行政長官は11月12日、マカオ立法会で来年度（2020年1〜12月）の財政予算案に関する演説を行い、現金配布政策を継続実施する方針を示した。13年連続実施となる来年度の支給対象は今年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者（所得や年齢の条件はない）で、支給金額は前者が1万マカオパタカ（日本円換算：約13.5万円）、後者が6000マカオパタカ（約8.1万円）とした。支給額はいずれも前年から据え置き。例年、7月上旬から9月中旬にかけて銀行振込または小切手で一括支給される。

　他にも、今年度実施した所得税の減税、家庭用電気料金及び水道料金補助、交通系ICカード利用時のバス運賃の割引、医療クーポン券、個人年金口座への追加資金注入といった施策についても継続実施される方向。

　なお、今年は行政長官が交代（12月20日就任）する年にあたる。マカオ行政長官事務所によれば、今回発表された2020年度財政予算案の内容については、マカオ基本法及び予算概要法の規定に則り、現職の崔世安氏と後任の賀一誠（ホー・ヤッシン）氏との間で十分な検討を経て合意に達したものとのこと。

2020年度の財政予算案について演説を行うマカオ特別行政区政府の崔世安行政長官＝2019年11月12日（写真：GCS）