世界一のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。カジノ税という潤沢な財源を抱え、莫大な財政準備を誇るマカオ特別行政区政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

　現金配布は例年7月から9月にかけて実施されるが、昨年度と今年度は新型コロナ経済支援対策の一環として、3ヶ月前倒し実施されることになった。

　14年連続実施となる今年度の支給対象は前年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権）及び非永久性居民（臨時居留権）IDカードの保有者（所得、年齢、居住地といった要件は設定していない）で、支給金額は前者が1万マカオパタカ（日本円換算：約13.6万円）、後者が6000マカオパタカ（約8.2万円）。支給額はいずれも前年から据え置き。

　マカオ政府財政局は5月25日、4月12日からスタートした今年度の現金配布作業について、5月21日をもって完了したことを明らかにした。所要日数は例年より5週間の短かったという。銀行振込による支給対象者（公務員及び事前登録者）が48万4824人、小切手の郵送による支給対象者が24万4599人おり、支給総額は71億1963万8000マカオパタカ（約969億円）だったとのこと。同日までの小切手の現金化率は51.6%という。

　マカオ特別行政区では、新型コロナ経済支援として、現金配布の前倒し以外にも、電子決済プラットフォームを活用した「電子ディスカウントスキーム」を6月1日から実施する。マカオ永久性居民と非永久性居民が対象で、1人あたり5000マカオパタカ（約6.8万円）分を電子決済プラットフォームの個人用アカウントに付与し、消費する際に25%の割引が自動適用されるというもの。1日あたりの消費額上限は300マカオパタカ（約4100円）、割引額の累計上限は3000マカオパタカ（約4.1万円）。実施期間は今年12月末までとなる。マカオ政府は前年も1人たり合計8000マカオパタカ（約10.9円）分の電子商品券を永久性居民と非永久性居民に配布している。

　なお、コロナ禍でカジノ売上は低迷していることを受けて、政府は緊縮財政を敷いている。昨年度及び今年度については、財政準備の超額準備分からの拠出金によって財政赤字を埋めている状況。

マカオ特別行政区による現金配布で市民に郵送される小切手のイメージ（資料）—本紙撮影