マカオ政府財政局が12月15日付で公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2021年）1〜11月累計の歳入は前年同時期から1.1%減の862億2629.2万マカオパタカ（日本円換算：約1兆2271億円）で、年度（1〜12月）予算執行率は83.8%だった。

　ただし、経常的収入に限ると10.3%増の468億5024.9万マカオパタカ（約6667億円）に。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は15.1%増の312億7794.8万マカオパタカ（約4451億円）。年度予算執行率は62.5%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は36.3%。通常は歳入の約8割を占めるが、ゲーミング税収の大幅減に加え、新型コロナの影響長期化による税収減を見越して資本的収入に補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は4.2%減の753億3308.0万マカオパタカ（約1兆0720億円）で、年度予算執行率は73.2%。新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目447億9144.0万マカオパタカ（約6374億円）を含む経常性費用が歳出の85.1%占めた。

　財政収支は108億9321.2万マカオパタカ（約1550億円）の黒字、前年同期比では27.8%増。補填分（その他資本的収入）を除外すれば実質赤字。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる（*註）。昨年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が激減し、GGRを直撃。昨年通期のGGRは79.3%の大幅減となる604.41億マカオパタカ（約8601億円）にとどまった。一方で、昨年第4四半期以降は中国本土との往来制限の緩和が進み、インバウンド旅客が回復傾向にある。月次GGRは9月まで8ヶ月連続前年同月比プラス、10月に4割減と落ち込んだが、11月には前年並みに回復。今年5月下旬以降、中国本土及びマカオ域内の新型コロナ流行状況の変化に応じて入境制限を含む各種水際措置が強化されたことが複数回あり、これに伴うインバウンド旅客減によって6月、8月、9月末〜10月前半のカジノ売上を直撃した。コロナの影響がマカオのGGRに大きな影響を与えたのは昨年2月以降のこと。政府は今年通期のカジノ売上を約1300億マカオパタカ（約1兆8500億円）と見込んでいたが、度重なる再流行を受けて、下方修正を余儀なくされた。

（*註）マカオのカジノに対する実効税率は約38〜39%。GGRの35%に加え、マカオファウンデーションへの拠出分として1.6%、インフラ・観光・社会保障基金への拠出分が2.4%（SJM社のみ1.4%）。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影