中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降も全国的には安定した状況を維持しているが、散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月28日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月27日の中国本土における新規市中感染確認は39人（前日から14人増）だったとのこと。内訳は浙江省16人（杭州市）、黒竜江省9人（牡丹江市）、北京市8人（豊台区7人、大興区1人）、天津市4人（河北区）、貴州省1人（安順市）、新疆生産建設兵団1人（建設兵団第4師）。このうち北京市の4人は無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは104日連続。市中の無症状感染例についても11日連続で出現し、黒竜江省9人（牡丹江市）、北京市1人（豊台区）、湖北省1人（黄岡市）、新疆生産建設兵団1人（建設兵団第4師）の計12人。

　香港・マカオと陸で接する広東省では、1月中旬からマカオ寄りの珠海市及び同市が主な生活圏となっている中山市南部の坦洲鎮でオミクロン変異株感染例の出現が断続的に続いたが、密接接触者の捕捉及び厳格な閉塞管理措置が早期に講じ、その後の複数回にわたる全市民PCR検査を経て市中における伝播チェーンが存在しないことが確認されたことを受け、28日朝までに両市の全域が低リスク地域に戻った。両市の今回の流行の発端は外来郵便物に付着したウイルスとされ、ここまでの珠海市における累計感染者数は39人。1月15日以降、北京市でもデルタ変異株とオミクロン変異株の市中陽性者が相次ぎ出現しており、国際郵便物と輸入コールドチェーン（低温物流）物品に付着したウイルスが発端とみられる伝播チェーンの存在が確認されている。北京市における1月15日から27日午後4時までの累計感染者数は80人に上り、大半がコールドチェーン絡みのデルタ変異株感染とのこと。冷蔵倉庫の出入業者などから市外（河北省ほか）への流出例も出現している。浙江省杭州市では近日感染者が増加しており、オミクロン変異株によるものとされる。

　1月27日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は2268人（うち輸入性が994人）で、重症者は9人（うち輸入性1人）。無症状の患者808人（輸入性696人）が医学観察下にあるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年11月下旬以降、各地で散発的な再流行が断続的に出現。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。目下、人の流動が増える春節（旧正月）の帰省シーズンを迎えている。

　このほか、マカオ特別行政区では1月27日まで110日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まったとされる。航空会社クルーをきっかけとした市中におけるオミクロン株伝播、ペットショップの輸入ハムスターが発端とみられるデルタ株伝播、隔離検疫ホテルにおける交差感染を発端としたオミクロン株の主に3つの伝播チェーンが認知されており、これらが入り混じって複雑化の様相を呈する中、各種防疫措置が引き締め、延長となるなど緊張状態が続いている。

マカオとの陸路の玄関口のとなる広東省珠海市の拱北出入境ゲート（資料）—本紙撮影